介護保険自己負担額、東京都が来年から軽減助成。民間事業者も対象に
東京都は介護保険サービス利用者の利用料(自己負担額)を軽減するため、独自の助成制度を、来年1月から開始すると発表。低所得の利用者向けの措置で、対象事業者は、社会福祉法人や自治体の他、民間事業者も含み、対象となる介護サービスも訪問介護などを加え9種類となる。この助成制度は、都道府県では初めて。従来、国の制度では民間事業を助成対象に含まず、サービスも訪問介護や通所介護等4種類だった。民間事業の参入により、競争によるサービスの質と量の向上を図る。対象利用者は、市区町村民税世帯非課税で「特に生計維持が困難な者」であって、区市町村町が認めたもの。利用者への軽減割合は、自己負担の2分の1。原則として、全ての軽減額を事業者と公費(国、都、区市町村)で折半する。
(2001.10.23)