介護保険支給限度額に対する利用割合、平均で39% ―厚生労働省調査―
介護保険の居宅サービス利用については、要支援、要介護度別に61,500円から358,300円までの支給限度額(1割は利用者負担)が設けられているが、厚生労働省の介護保険実施状況調査(平成13年6月審査分)(注1)によれば、支給限度額にたいする利用者の利用割合は、平均で39.0%となっていることが分かった。内訳は、要支援が48.9%と全体で最も高く、要介護では要介護度5が最高で41.3%となっているが、利用割合としては低い水準にとどまっている。
一方、77保険者の利用者2,038人から回答のあった利用者アンケート(注2)によると、現在利用しているサービス全体としては量・質ともに9割近くの人が「満足」「ほぼ満足」と回答しており、サービスの利用料の負担感についても、7割近くの人が「妥当」と回答している。
サービスを利用しない理由については、「今のところ家族介護で何とかやっていける」という回答が約6割を占め、「今のところ自分で何とかできる」と合わせると85%を占めている。
介護保険は国民が保険料を支払って、要支援、要介護状態になったときに必要な介護サービスを1割の自己負担(言い換えれば9割引)で受けられる制度である。
「まだまだ家族でやっていける」「自分で何とかできる」と考えている方も、介護を受ける人の自立支援と介護する人の負担軽減に有効なサービスについてケアマネジャー等と相談され、介護保険のサービスの利用を検討されてもいいのではないか。
(注1)(注2)平成14年2月12日の「全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議」資料より。
(2002.3.4)