在宅介護サービス事業者の参入増加で、在宅介護サービスがより身近に…… 
厚生労働省の最新のデータによると、在宅介護サービス事業者の総数は、介護保険施行後順調に増加していることがわかった。
 保険発足時のデータ(平成12年4月)と直近のデータ(平成14年2月)とを比較すると、訪問介護(ホームヘルプサービス)事業者数が 9,185事業者から14,691事業者と約60%の伸び率、通所介護(デイサービス)事業者数が5,621事業者から9,734事業者と約73%の伸び率、居宅介護支援(ケアプラン作成)事業者数が19,466事業者から22,107事業者と約19%の伸び率とそれぞれの事業で増加しており、利用者にとって在宅介護サービスはより身近になっているようだ。

 介護保険施行後、在宅介護サービスの利用者は着実に増加し、現在、介護保険サービス利用者のうちの約70%が在宅介護サービスを利用している。その中でも、通所介護サービスが約40%、訪問介護サービスが約39%と特に利用率が高く、これらのサービスの担い手として在宅介護サービス事業者が増加することは利用者にとって「利便性の向上」や「選択の拡大」等の観点からも望ましいことといえる。

 平成15年には『介護サービスの質の向上』、『基盤整備の取り組み』とともに『介護報酬の見直し』等を盛り込んだ介護保険制度の改善が図られる予定である。改善によって多くの事業者が新たに在宅介護サービス事業に参入し、また、既存の在宅介護サービス事業者もより一層質の高いサービスを提供することが見込まれるが、これにより在宅介護サービスが利用者にとってより一層身近なものとなることが期待される。
(2002.3.18)