政府が「平成15年度版 高齢社会白書」を公表
政府は、このほど「平成15年度版高齢社会白書」を公表した。高齢社会白書とは、高齢社会対策基本法に基づいて平成8年から政府が毎年国会に提出しているもので、高齢化の状況や政府が実施している高齢社会対策の実施状況等をまとめた年次報告書。
「平成15年度版高齢社会白書」によると、65才以上の高齢者人口は、平成14年10月1日現在、2,363万人であり、総人口にしめる割合(=高齢化率)は過去最高の18.5%となっている。このうち、75歳以上の後期高齢者は、1,004万人となっており、初めて1,000万人を上回ったことが明らかとなった。
今後、団塊の世代が65才に達することから、平成32年(2020年)にかけて高齢者人口は増加を続け、その後は概ね安定的に推移すると予想されている。一方、総人口が減少するため高齢化率は上昇の一途をたどり、平成32年(2020年)には27.8%、平成62年(2050年)には、35.7%に達すると見込まれる。
平成15年度版高齢社会白書は、インターネット上(http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html)で閲覧することができるほか、全国の政府刊行物サービスセンター、官報販売所等で購入できる。
(2003.7.4)