内閣府が高齢者介護に関する世論調査を公表
内閣府は、平成15年7月に実施した「高齢者介護に関する世論調査」の結果を報告書にまとめ、ホームページ上(http://www8.cao.go.jp/survey/h15/h15-kourei/index.html)で公表した。
本調査は内閣府が高齢者介護に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に、前回の平成7年度調査から8年ぶりに実施した。
全国の20歳以上の5000人を対象に調査員による個別面接聴取により調査を行い、有効回収数3567人(有効回収率:71.3%)を得た。

前回調査と比較して変化が見られた点の中では、「在宅での望ましい介護形態」に関する意識の変化が注目される。
自分自身が要介護状態となり自宅で介護を受けるとした場合に、どのような形で介護されたいかという設問に対して、
 ・「家族だけに介護されたい」が25.0%から12.1%に減少
 ・「ホームヘルパーなど外部の者の介護を中心とし、あわせて家族による介護を受けたい」が21.5%から31.5%に増加
となっている。介護保険施行による在宅介護サービスの普及に伴い、ホームペルパー等の専門職による介護サービスを活用することに対する心理的な抵抗感が薄れてきていることが読みとれる。
(2003.10.20)