日本成年後見法学会設立
成年後見制度は、従来の禁治産・準禁治産制度を改正したもので、例えば、痴呆で判断能力が不十分な方等に対し、財産管理、身上監護、本人の意思の尊重等を行う制度で、介護保険法と同じ2000年4月から施行されている。自己決定の尊重、残存能力の活用,ノーマライゼーション等の新しい理念と本人保護の理念との調和を目的とした民法上の画期的な改正であったことは良く知られている。
この度、この成年後見法について、
,海寮度に関わる諸問題を調査研究し、啓発活動を行い、これらの活動を通じてこの制度の利用の促進と制度の健全な発展に寄与すること等を目的とする団体である「日本成年後見法学会」が設立された。
この制度は介護保険の被保険者、被保険者を抱かえる家族にとり極めて身近で重要なものであり、同学会の今後の活動が期待されている。
設立の状況は次の通り。

◆設立総会  11月2日(日) (約200名出席)
   (設立総会の開催に先立ち、11月1日(土)に「日独の成年後見をめぐって」をテーマに設立記念国際シンポジウムが開催された。)

◆発起人
  筑波大学大学院の新井誠教授を始め、大学・大学院教授、各地弁護士会所属弁護士、各地司法書士会所属司法書士、各地社会福祉士会メンバー等、総勢47名

◆設立趣意書 (一部抜粋)
  成年後見に関する諸問題についての調査及び研究を通じて成年後見制度の利用促進を図ることが求められているというコンセンサスが出来つつあります。本学会はこれに鑑み、成年後見に関係する全ての方々の叡知を結集する場を設け、もって成年後見制度の健全な発展に貢献しようとするものであります。

◆入会資格
  正会員、賛助会員、名誉会員、会友
(2003.11.21)