在宅介護サービスをめぐる業界の動き
高齢化の進展に伴い下表の通り要介護者は急増し、それに伴い介護保険の各種サービス利用者数も極めて高い割合で増大している。


なかでも、在宅介護サービスの利用者は急激に増加しており、それに伴い在宅介護サービス事業者数も2000年5月末の23万ヶ所から2003年10月末には35万ヶ所と拡大しているが、まだまだサービス供給が需要に追いついていない状況にある。

このような状況の下、高齢者とその家族の生活と安心をサポートするという社会的役割を果たすため、既存の在宅介護サービス事業者による拠点の拡大や、異業種から新規参入する事業者の増加などの動きが新聞報道等で伝えられている。
とりわけ、電力会社、旅行会社、保険会社など異業種の大企業またはその系列会社からの本格的参入・拡大の例も出てきている。例えば、損害保険業の大手会社である東京海上・日動火災系列のミレアベターライフサービス(株)(本社 渋谷区初台、現在、在宅事業(居宅介護支援・訪問介護)拠点は2カ所)は、今後2年間で東京、埼玉、神奈川1都3県に約100カ所の拠点を拡大・展開することとしており、介護保険制度創設時に目的の一つとされていた「民間活力の導入」も順調にすすんでいるといえよう。
(2004.3.2)