介護予防・リハビリテーションの確立が急務 〜高齢者リハビリテーション研究会が中間報告書〜
高齢者リハビリテーション研究会(座長:上田敏(財)日本障害者リハビリテーション協会顧問)は昨年7月から7回の研究会を重ね1月末に「高齢者のリハビリテーションのあるべき方向」と題した中間報告書を発表した。
この中間報告では現状から見えてきた課題として
・ 死亡の原因疾患と生活機能低下の原因疾患とは異なる
・ 軽度の要介護者が急増
・ 介護予防効果があがっていない
・ 高齢者の状態に応じた適切なアプローチが必要
と指摘した上で、今後の高齢者リハビリテーションに対する考え方として
高齢者の態様に応じた対応が必要(脳卒中モデル、廃用症候群モデル、痴呆高齢者モデル)
高齢者リハビリの実施方法(発症直後の急性期に治療と並行実施、必要な時期に短期間に集中して実施、期間を限定して計画的に実施)
などを提案しつつ現行サービスについて予防、医療、介護が断片的でなく総合的に提供されるべきとしている。
この報告書はこれからの高齢者リハビリテーションの方向性を示したもので今後の介護保険制度の見直しやゴールドプラン21の後継プラン、保険事業第5次計画、平成18年度に予定されている介護報酬改定において具体化が検討されるとしている。

本報告書は以下のWAMNETの行政資料からアクセスできる。
http://www.wam.go.jp
(2004.3.11)