支援費制度と介護保険制度〜統合への提案報告書〜
6月4日に開催された社会保障審議会障害者部会(部会長:京極高宣日本社会事業大学学長)では部会長から委嘱を受けた臨時委員の高橋清久、岡田喜篤、高橋紘士の3氏が支援費制度と介護保険制度の統合を有力な選択肢であるとする報告書を提出した。今後さらに論議が深められていくと思われる。
報告書では、
・ 障害者福祉制度における若年障害者の位置付け
・ 契約制度に転換した支援費制度の財政方式のあり方
・ 支援費制度をめぐる状況の変化―サービスの利用の伸び、地方分権の推進
・ 制度的な課題
などを考察して支援費制度の改革の方向性を探っている。
改革の方向性としては、
(1) 支援費制度をこのまま継続する方向
(2) 介護に関するサービスを介護保険制度に組み入れる方向
の2方向があるが、自己決定の尊重、制度的諸課題の解決、支援費施工後の状況変化を勘案すると(2)が有力な選択肢であるとしている。
報告書では、この改革によって介護保険制度を、『年齢、障害の種別、疾病の種類等を問わず、介護を必要とする人を国民全体で支えあうユニバーサルな仕組みとすることができ、「障害」を国民にとってより身近な存在とし、共生社会へつながるもの』としている。

報告書の本文は、以下の厚生労働省ホームページの社会保障審議会障害者部会ページに第12回資料として掲載されている。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0604-3.html
(2004.6.29)