<介護サービスに関する意識調査について>
「介護サービスに関する一般生活者の意識」に関する調査の結果が11月17日に発表された。この調査はNTTレゾナント株式会社と株式会社三菱総合研究所が「gooリサーチ」の登録モニターを対象に、平成16年11月2日(火)から11月5日(金)の間に行ったもので、有効回答者数は2,196名(男性48.4%、女性51.6%)、年代別構成は10代が18.5%、20代が16.8%、30代が18.7%、40代が22.2%、50代が17.5%、60代が5.9%、70代が0.4%となっている。主な調査結果は以下の通り。

*** 調査結果 ***

1) 介護サービスの認知度として、現行の介護保険制度で受けられるサービスについて「知っている」が38.4%に対し「知らない」が57.6%と上回っている。
更に世代別に見ると、年代が上がるほど「知っている」とする人の割合が増加し、50代以上では半数以上を占めている。
また、介護サービス利用者の満足度としては、利用経験者122人の中では、「大変満足した」と「まあまあ満足した」を合わせて71.3%になっており、既存のサービスの内容に大半の利用者が満足しているようである。
今後のサービス内容向上のために必要と思うもの、と言う問いに対しては、「被介護者の状況に応じた柔軟な対応」が43.4%、「介護施設の収容数の増強」が36.9%などの項目への要望が高まっている。

2) 2005年に介護保険制度の見直しが予定されているが、その中で新に介護予防サービスの創設が検討されていることに関しては、「知っている」の7.1%、に対し、「聞いた事はあるが詳しくは知らない」の40.2%及び「全く知らない」の52.8%が大半を占めている。制度自体への関心はあまり高くないようであり、本格的導入の為には政府・自治体の更なる広報活動が必要と思われる。
また、新たな介護予防サービスに対する印象は「痴呆や寝たきりの高齢者が減少するなら実施したほうが良い」の58.2%を始めとして期待感は高い。が、反対に「従来のサービスを受けられなくなる可能性があるので慎重に検討すべき」の15.9%を始めとする歓迎できないと言った意見も少なくないので、制度の導入には慎重さも求められている。

3) 他には、利用者の負担額の限度は現行を上回る額を望んでいない事、保険料の増額もしくは徴収開始年齢の引き下げなどが検討されている事に関して「負担が増えてもサービスの品質向上につながるとは思えない」39.6%と言った意見が多く、サービスの品質向上が必須条件である事が明白な結果として表れている。

詳細については、下記アドレスを参照。
http://research.goo.ne.jp/Result/0411cl02/01.html
(2004.12.22)