調査 〜 老後の生活・医療・介護などについて
財団法人 生命保険文化センターが3年ごとに行っている生活保障に関する調査の10回目として昨年(平成16年)5月から6月にかけて行った調査結果から介護保障関連を次の通り抜粋してみた。(対象は18歳から69歳の男女、有効回答者数は4,202人だった)

『介護に対する不安意識』としては、「自分が将来介護される状態になった場合の不安」では<不安感あり 85.9%><不安感なし 8.6%>となっている。前回と比較してみると<非常に不安を感じる>は2.7ポイント減少している。
この<不安感あり>の内訳は、「家族の肉体的・精神的負担:65.8%」をトップに「家族の経済的負担」「公的介護保険があてにならない」などの順となっている。前回と比較すると「介護保険・サービス」に関する不安は減少している。

『介護経験』については、<介護経験あり 24.7%>で、およそ4人に1人の割合となっている。前回の調査との大きな差はみられない。

『介護の資金をまかなう手段』については、自分自身が要介護状態になった場合の介護費用のまかない方法として、<公的介護保険 73.7%>が最高で、<公的年金 61.0%><預貯金 57.2%><生命保険 30.4%>となっている。前回に比べ、「公的介護保険」は2.5ポイント上昇、他は減少の傾向にある。

他に自分の介護に対する意識、公的介護保険に対する意識、介護保障に対する私的準備情況等々の多岐にわたる調査結果が出ている。

その他の調査結果や詳細は、財団法人 生命保険文化センターのトップページから『調査活動・学術振興事業』→『調査報告書紹介』の中の『平成16年度生活保障に関する調査』を選択して開いた画面の<概要版PDFファイル>を御参照下さい。
(2005.8.30)