世帯の高齢化 : 2000年〜2025年の推計
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた『都道府県別世帯数の将来推計』が発表された。
この報告によると、20年後の2025年には世帯主が65歳以上となる高齢世帯が40%を超える県が西日本を中心に計20県になる事が分かった。

『全国平均』では2000年に一般世帯総数に占める高齢世帯総数の割合が23.8%だったのに対し、2025年には1.6倍の1842万世帯で全世帯の37.1%を占める。

『都道府県別』に見ると、2000年では大都市圏・北海道・沖縄では20%台の前半以下と低いが、それ以外では30%前後となっており、最大でも島根県の33.2%であった。しかしその後2025年までには倍増し全ての都道府県で30%以上となる。最大は秋田県の45.5%で、20県で40%を超える結果が出ている。大都市圏では、埼玉が2.3倍、千葉が2.1倍、神奈川・愛知が1.9倍となり大幅な増加が目立っている。その原因は、「高度成長期に地方から大都市圏に出てきた団塊の世代(1947〜49年生まれ)が高齢化するため」と分析されている。

更に、2025年には世帯主が75歳以上の世帯数が2000年の2.6倍の1,039万世帯で、東京では全世帯の約20%、全高齢世帯の約60%を占める事となる。
これらの高齢者世帯の増加と高齢者の一人世帯の増加が同時進行している事も明らかになっている。

詳細は厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所のサイトを御覧下さい。
表示される【研究トピックス】枠内の『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(平成17年8月推計)について』を表示し、資料名:要旨(html)を御参照願います。
(2005.9.15)