一人世帯の増加傾向
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた世帯推計は、一人暮らしによる「世帯の小規模化」と高齢化が同時並行で進む事も示した。

平均世帯人員は全ての都道府県で一貫して減少し、東京都では2025年には全国に先駆けて1世帯平均人数が2人を割り、高齢世帯における75歳以上の比率も急上昇する。税制や社会保障・都市政策などは、夫婦と子供がいる世帯を基準としてきた為、見直しを迫られる事になりそうである。

高齢世帯だけでなく少子化も問題になっており、日本の総人口は2006年ごろをピークに長期的な減少局面に入る見通しである。但し、これまで多かった「夫婦と子供世帯」に代わって一人暮らし世帯が増加する為、人口減が始まった後も世帯数は暫くの間増え続ける。
2000年と比べて総人口が4.6%減少する2025年には、世帯数としては全国で
6.1%増加し、全県において一人暮らし世帯が最大の勢力となり、全世帯に占める比率は全国平均で13.7%、2000年に比較して7.2ポイントの上昇となる。

大都市圏では、かつて親元を離れて核家族を形成した団塊世代が、老後を迎える際には子供と同居しないケースが多いと見られ、更に未婚化・少子化からなる若年単身世帯の増加が重なって平均世帯人数の減少に拍車がかかることになる。

街づくりの面でも、かつては多くの機能が集中するのを避け、郊外に分散させる事が「住みやすさ」に寄与すると言う判断もあったが、高齢者が急増し主体となる今後は病院や商店街の機能を集約するニーズが高まるとの見通しである。

詳細は厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所のサイトを御覧下さい。
表示される【研究トピックス】枠内の『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(平成17年8月推計)について』を表示し、資料名:要旨(html)を御参照願います。
(2005.9.29)