訪問販売住宅リフォーム苦情、前年の1.5倍に
訪問販売による住宅リフォーム工事に関して全国の消費生活センターに寄せられた苦情相談は、今年度上半期(4月〜9月)で4,135件に上り、前年同期比で約1.5倍となったことが、国民生活センターの調査から分かった。
特に、認知症など判断能力が不十分な人の契約をめぐる相談が目立っており、前年同期比で約2.5倍の280件に急増している。これに加え、一人の消費者に次から次へとリフォーム工事の契約をさせる「次々販売」に関する相談も、前年同期比で約2.4倍の654件と大幅に増加しており、契約金額を増大させ、問題を深刻化させる要因となっている。また、最近では「アスベスト」や「耐震補強」を口実としてリフォームを迫るなど、悪質な事例もみられる。

国民生活センターでは、このようなトラブルに巻き込まれないために、次のように注意を呼びかけている。
1.契約する前に
(1)訪問販売では、できるだけ契約しないこと
(2)工事を依頼するかどうかは、手間と時間をかけて十分に検討すること
(3)家族や身近にいる人が注意すること〜成年後見制度の活用も検討する〜
2.契約した後
 訪問販売の場合、工事の開始後でも、クーリング・オフ期間内であれば解約できる
3.不審に感じたら、消費生活センター等に相談すること

詳細は国民生活センターのサイトをご覧ください。「ア・ラ・カ・ル・ト」の「報道発表資料」ページより『最新の訪販リフォームに係る苦情相談の現状と国民生活センターの対応について』をご参照願います。注意につきましては、同サイトのトップページ「HOT・ほっと・人気コーナー」の『悪質な「訪問販売によるリフォーム工事」にご用心』をご参照ください。
(2005.10.28)