住宅のバリアフリー改修促進税制創設される
高齢者等が安心して快適に自立した生活を送ることのできる環境の整備を促進し、高齢者等の居住の安定の早期確保を図るため、一定のバリアフリー改修工事を行った場合の特例措置(下記1. 2.)が創設された。

1.所得税額の特別控除
2.固定資産税額の減額措置

*主な要件(居住者・家屋・バリアフリー改修工事の内容・工事費等)等詳細につきましては、WAM NET(独立行政法人福祉医療機構が運営している福祉・保健・医療の総合情報サイト)より、PDFファイルをダウンロードしてご参照ください。
(2007.6.5)