平成19年版高齢社会白書:平成67年には2.5人に1人が65歳以上に
平成18(2006)年10月1日現在、65歳以上の高齢者人口は2,660万人(前年2,567万人)となり、総人口に占める割合(高齢化率)も20.8%(前年20.1%)と、何れも過去最高を更新したことが、8日に閣議決定された平成19年版高齢社会白書により明らかになった。

高齢者人口は今後、いわゆる「団塊の世代」(昭和22(1947)〜24(1949)年に生まれた者)が65歳に到達する平成24(2012)年には3,000万人を超え、30(2018)年には3,500万人に達する。その後も高齢者人口は増加を続け、54(2042)年に3,863万人でピークを迎え、その後は減少に転じる。また、高齢化率は今後も上昇を続け、平成67(2055)年には40.5%に達して、国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計される。

平均寿命は平成17(2005)年現在、男性78.56歳、女性85.52歳であるが、今後、男女とも引き続き延びて、67(2055)年には、男性83.67歳、女性90.34歳となり、女性の平均寿命は90歳を超えると見込まれる。

こうした前例のない高齢社会を活力あり安心できるものにしていくために、白書では、「65歳」=「高齢者」=「支えられる人」という固定観念を見直し、「高齢者は高齢社会を支えることが可能な貴重なマンパワー」であると意識を転換するよう提言している。

*詳細は内閣府ホームページより、「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告(高齢社会白書)」の平成19年版資料をご参照ください。
(2007.6.13)