2055年には現役世代1.3人で1人の高齢者を支える社会へ (高齢社会白書)
平成19年(2007)年10月1日現在、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,746万人(前年2,660万人)となり、総人口に占める割合(高齢化率)も21.5%(前年20.8%)と初めて21%を超えたことが、5月20日に閣議決定された平成20年版高齢社会白書により明らかになった。

高齢者人口は今後、いわゆる「団塊の世代」(昭和22(1947)〜24(1949)年に生まれた人)が65歳に到達する平成24年(2012)年には3,000万人を超え、平成30(2018)年には3,500万人に達すると見込まれている。その後も高齢者人口は増加を続け、平成54(2042)年に3,863万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成25(2013)年には高齢化率が25.2%で4人に1人となり、平成47(2035)年に33.7%で3人に1人となる。平成54(2042)年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、平成67(2055)年には40.5%に達して、国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。

また、1人の高齢者を支える生産年齢人口(15歳〜64歳)の比率をみると、昭和35(1960)年には11.2人だったのに対して、平成17(2005)年には3.3人になっている。今後、高齢化率は上昇を続け、現役世代の割合は低下し、平成67(2055)年には現役世代1.3人で1人の高齢者を支えることになるという。

※詳細につきましては、内閣府ホームページより、「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告(高齢社会白書)」の平成20年版資料をご参照ください。
(2008.6.6)