70歳以上人口が初めて2000万人を超え、総人口の15.8%に
 「敬老の日」にちなんで総務省が9月14日に発表した統計によると、日本の65歳以上の高齢者人口(平成20年9月15日現在推計)は2819万人で、総人口に占める割合は22.1%に達し、人口、割合とも過去最高を更新した。男女別では、男性は1203万人で男性人口の19.3%、女性は1616万人で女性人口の24.7%を占め、女性が男性より413万人多くなっている。年齢階級別では、70歳以上人口は2017万人(総人口の15.8%)、75歳以上人口は1321万人(同10.3%)、80歳以上人口は751万人(同5.9%)となっており、70歳以上人口は初めて2000万人を超えた。

 二人以上の世帯と単身世帯を合わせた総世帯のうち、平成19年の高齢者世帯(世帯主が65歳以上の世帯)の消費支出をみると、1世帯当たり1か月平均で218,781円と、総世帯(261,526円)より約4万3千円少なくなっている。消費支出の内訳を総世帯と比べてみると、高齢者世帯は、贈与金などの交際費の割合が4.6ポイント、保健医療サービスや医薬品などの保健医療の割合が1.8ポイント、それぞれ高くなっている。
 一方、ガソリン代などの自動車等関係費や移動電話通信料などの通信を含む交通・通信の割合が3.6ポイント、教育が3.2ポイント、それぞれ低くなっている。
 また、エンゲル係数(消費支出に占める食料の割合)を総世帯と比べてみると、高齢者世帯の方が1.3ポイント高くなっている。このうち、外食の割合は、高齢者世帯の方が1.6ポイント低くなっており、高齢者世帯では総世帯よりも自宅で食事する割合が高いことがうかがえる。

 総世帯のうち高齢無職世帯(世帯主が65歳以上で無職の世帯)について、1世帯当たり1か月平均の消費支出をみると、平成19年は前年より若干増加し、203,567円となっている。一方、可処分所得は前年より減少し163,023円となり、その結果、消費支出に対する可処分所得の不足分は、前年より増加し40,544円となっている。平成14年からの推移をみると、消費支出は20万円台で推移しているが、可処分所得は減少傾向にあり、平均消費性向(可処分所得に対する消費支出の割合)は、14年(120.0%)から19年(124.9%)にかけて約5ポイント上昇した。

※詳細につきましては、総務省統計局のホームページより、『統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-(推計人口、労働力調査、家計調査、平成19年就業構造基本調査の結果から)』をご参照ください。
(2008.9.17)