2020年以降は全世帯の30%以上が高齢世帯に
国立社会保障・人口問題研究所は12月18日、2005年〜2030年における都道府県別の世帯数の将来推計結果を公表した。

世帯主が65歳以上の高齢世帯総数は、2005年と2030年を比較して全ての都道府県で増加し、沖縄県など9都県で1.5倍以上の数となる。高齢世帯総数が一般世帯総数に占める割合も、2005年と2030年を比較して全ての都道府県で上昇する。同割合は、2020年以降に全ての都道府県で30%以上となり、2030年には秋田県など33道県で40%以上となる。
「高齢単独(ひとり暮らし)・夫婦のみ世帯」の全世帯に占める割合は、2025年には全都道府県で20%以上となり、2030年には鹿児島県など10道県で30%以上となる。

また、世帯主が75歳以上の世帯総数も、2005年と2030年を比較して全ての都道府県で増加し、埼玉県など13府県で2倍以上の数となる。世帯主が75歳以上の世帯総数が一般世帯総数に占める割合も、2005年と比較して全ての都道府県で上昇する。同割合は、2030年に東京都・愛知県・沖縄県・滋賀県以外の43道府県で20%以上となり、秋田県など21県で25%以上となる。
「世帯主が75歳以上の単独(ひとり暮らし)・夫婦のみ世帯」の全世帯に占める割合は、2025年に全都道府県で10%以上となり、2030年に鹿児島県など5県で20%を以上となる。

※詳細につきましては、国立社会保障・人口問題研究所ホームページより、「人口問題関係」のページの「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)-平成21(2009)年12月推計−」をご参照ください。
(2010.1.7)