高齢者等のための設備がある住宅の割合は、23県において50％以上
総務省は、平成20年住宅・土地統計調査(確報集計)について、平成22年2月24日付で全47都道府県分の公表を完了した。

高齢者等に配慮した設備の充実の進展状況をみると、高齢者等のための設備がある住宅は2,415万戸で住宅全体の48.7％となっている。そのうち、持ち家は1,924万戸(63.5％)、借家は491万戸(27.6％)となっており、持ち家が借家の2倍以上の割合になっている。高齢者等のための設備がある住宅の割合を都道府県別にみると、長野県が57.0％と最も高く、次いで山形県が56.3％、島根県が56.1％となっている。一方、沖縄県が32.5％と最も低く、次いで宮崎県及び鹿児島県が共に44.4％となっている。前回調査の平成15年では、高齢者等のための設備がある住宅の割合が50％以上の都道府県はなかったが、平成20年では約半数の23県で50％以上となっており、すべての都道府県で上昇している。

住居から最寄の医療機関までの距離が1Km以上である割合を世帯別にみると、65歳以上の世帯員のいる世帯は24.4％、夫婦とも65歳以上の世帯は21.5％、65歳以上の単身世帯は17.7％となっており、これを世帯全体の17.6％と比べると、それぞれ6.8ポイント、3.9ポイント、0.1ポイント高く、高齢者の住んでいる住居は、相対的に医療機関から遠いところにあることがうかがえる。都道府県別にみると、夫婦とも65歳以上の世帯は、鹿児島県が47.9％と最も高く、次いで岩手県が44.0％、島根県が41.3％となっている。一方、東京都が3.2％と最も低く、次いで神奈川県が6.4％、大阪府が7.2％となっている。また、65歳以上の単身世帯は、鹿児島県が43.6％と最も高く、次いで岩手県が40.8％、島根県が39.1％となっている。一方、東京都が2.8％と最も低く、次いで神奈川県及び大阪府が共に4.4％となっている。この割合が最も高い都道府県と最も低い都道府県の差は、夫婦とも65歳以上の世帯では44.7ポイント、65歳以上の単身世帯では40.8ポイントと大きなものとなっている。

※詳細につきましては、厚生労働省のホームページより、「統計からみた我が国の住宅(2)（「平成20年住宅・土地統計調査(確報集計)の結果から」をご参照ください。
（2010.3.26）
　

　

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