住宅リフォーム工事の訪問販売トラブル増加 認知症高齢者等への見守り強化を呼びかけ〜国民生活センター〜
住宅リフォーム工事の訪問販売トラブルが増加傾向にあることから、国民生活センターは10月21日、認知症高齢者等への見守り強化等の注意喚起のための情報提供を行った。全国の消費生活センターに寄せられる相談件数は、2005年度以降減少傾向にあったが、2009年度に再び増加に転じた。このうち、特に認知症高齢者等の判断能力が不十分な消費者の契約に関する相談が増加傾向にあるという。概要は以下の通り。

<相談件数>
 住宅リフォーム工事の訪問販売に関する相談全体の件数を年度別にみると、2009年度は5,766件、2010年度も9月末現在で2,400件(前年同期2,144件)の相談が寄せられている。このうち、認知症高齢者等の判断能力が不十分な消費者の契約に関する相談については、2009年度に276件、2010年度に入ってからも113件(前年同期99件)の相談が寄せられている。

<相談の特徴>
 契約当事者の年代別では70〜80歳代が多いが、これを年度別にみると特に80歳以上の割合が増加している。
 2005年度では約5割が即時払い(現金や口座振込による一括払いなど)、約4割が個品割賦(個別信用)であったが、2010年度では、即時払いが約9割、個品割賦(個別信用)が約1割となり、最近では支払方法のほとんどが現金や口座振込による一括払いなどとなっている。
 相談事例のうち「次々販売」に関する相談の割合は減少傾向だが、2006年度以降の各年度を通じて、依然として約2〜3割を占めている。

<消費者へのアドバイス>
(1)日頃から家族や身近な人の注視、地域の見守りが必要
(2)成年後見制度等を利用する
(3)トラブルが分かったら、すぐに消費生活センター等に相談する
(4)訪問販売などで不審な勧誘があった場合には、その場で契約せず十分な検討を行う

※詳細につきましては、国民生活センターホームページより、「住宅リフォーム工事の訪問販売トラブルが再び増加へ−認知症高齢者などへの見守りでトラブルの拡大防止を−」をご参照ください。
(2010.11.10)