家族などによる高齢者虐待、4.9%増加の15,615件〜平成21年度厚生労働省調査〜
厚生労働省は11月22日、平成21年度における高齢者虐待についての対応状況等の調査結果を公表した。家族などの養護者による虐待について相談・通報のあった件数は23,404件で、前年度より1,712件(7.9%)増加、うち調査の結果虐待を受けたと判断された件数は15,615件で、前年度より726件(4.9%)増加した。2006年度の調査開始以降、相談・通報件数、虐待を受けたと判断された件数ともに3年連続で増加、過去最多を更新した。

○家族、親族、同居人等、高齢者の世話をしている養護者による虐待
・相談・通報者は、「介護支援専門員等」が44.2%で最も多く、
 次いで「家族・親族」12.4%、「被虐待高齢者本人」11.7%であった。
・これら通報・相談に対する市町村の事実確認調査は「訪問調査」が61.6%、
 「関係者からの情報収集」33.4%、「立入調査」1.0%により実施された。
・虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が63.5%で最も多く、
 次いで「心理的虐待」38.2%、「経済的虐待」26.1%、「介護等放棄」25.5%であった
 (重複あり)。
・被虐待高齢者は、女性が77.3%、年齢は80歳代が42.2%であった。要介護認定の状況は
 認定済みが68.6%であり、要介護認定を受けた者を要介護度別に見ると、要介護2が
 20.5%、要介護3が19.9%の順であった。また、認知症日常生活自立度2以上の者は、
 被虐待高齢者全体の45.7%を占めた。
・虐待者との同居の有無では、同居が86.4%、世帯構成は「未婚の子と同一世帯」が37.6%で
 最も多く、既婚の子を合わせると64.1%が子と同一世帯であった。続柄では、「息子」が
 41.0%で最も多く、次いで「夫」17.7%、「娘」15.2%であった。

※詳細につきましては、厚生労働省のホームページより、「平成21年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」をご参照ください。
(2010.12.6)