介護サービスにかかわる勧誘商法に注意〜国民生活センター〜
国民生活センターは1月13日、介護サービスにかかわる勧誘商法の手口について、「見守り新鮮情報」にて紹介、契約は慎重に行うよう注意を呼びかけた。

同センターでは、トラブル防止を目的に、高齢者にかかわる悪質商法の手口や製品による事故情報、防災・防犯情報などを収集・編集し、今、気をつけなければならない情報を「見守り新鮮情報」としてメールマガジンで配信している。「見守り新鮮情報」は同センターホームページ上でも公開されている。

今回発行された「見守り新鮮情報 第127号」によると、友人や知人から「加入しておけば、将来介護が必要になったとき公的介護保険とは別に必要なサービスが受けられる」などと勧誘される介護サービスについての相談が寄せられているという。また、高額な入会金を支払った後、サービスを受ける前に退会を申し出たのに一切返金されないといったケースもあるという。

センターからのアドバイスは以下の通り。
・たとえ知り合いからの勧めでも安易に応じず、契約前にサービスの具体的な内容や中途解約時の返金などについて十分に確認すること。
・よく分からない場合は契約しないといった慎重な対応が必要。
・心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談する。

※詳細につきましては、国民生活センターのHPより、「見守り新鮮情報 第127号 公的介護保険を補ってくれる介護サービス?」の記事をご参照ください。
(2012.1.16)