介護ベッド用手すり事故防止啓発リーフレットを作成〜東京都〜
介護ベッド用の手すりに首が挟まれる事故が多発しており、中には死亡などの重篤な事例も発生している。このことから、東京都は11月22日、事故防止啓発用リーフレットを作成の上、定期的にケアマネジャーやレンタル事業者等の介護事業者に配布し、介護ベッドの安全確認を依頼することを発表した。

■リーフレットの内容(事業者への依頼内容)
○利用者宅に訪問し、首を挟みそうなすき間がないかの点検。
○介護ベッドや床置き式の手すりのすき間をふさぐスペーサー等の設置の必要性の確認。
○対策が困難な場合は、改正JIS規格対応の介護ベッド用手すりや、すき間の小さい床置き式手すりに交換するよう、利用者に提案。
・メーカーからは、手すりのすき間等を埋める補修用のスペーサーが供給されているが、未設置の例も多く、事故防止が徹底されていない。
・介護ベッドについては、平成21年にJIS規格が改正され、危険なすき間がないようになっている。

■配布対象及び枚数
○都内の介護事業者等に直接配布
・居宅介護支援事業者(約3,200事業者) 32,000枚
・福祉用具貸与事業者(約700事業者) 7,000枚
○福祉保健局が実施する新規事業者への講習会で配布 7,000枚
○その他関係機関 4,000枚
合計 50,000枚

※詳細につきましては、東京都公式ホームページをご参照ください。
(2012.12.5)