「高齢者の世話をしている家族等による虐待は前年度より減少」〜厚生労働省 高齢者虐待の対応状況等に関する調査結果〜
厚生労働省が平成25年12月26日に発表した「平成24年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」によると、高齢者虐待と認められた件数は、養介護施設従事者等(※1)によるものが平成24年度は155件と、前年度より4件(2.6%)増加。これに対し、養護者(※2)によるものは15,202件と、前年度より1,397件(8.4%)減少している。また、市町村等への相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが736件と、前年度より49件(7.1%)増加したのに対し、養護者によるものは23,843件と、前年度より1,793件(7.0%)減少している。
※1介護老人福祉施設など養介護施設又は居宅サービス事業など養介護事業の業務に従事する者
※2高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等

この調査は、特別区を含めた全国1,742市町村及び47都道府県を対象に、平成 24 年度中に新たに相談・通報があっ事例や平成 23 年度中に相談・通報があったもののうち、平成 24 年度中に事実確認や対応を行った例について調査票に回答したもの。

要介護施設従事者等と養護者別に虐待の内容を種別にみると、要介護施設従事者等による被虐待高齢者の総数263 人のうち、「身体的虐待」が149 人(56.7%)で最も多く、次いで「心理的虐待」115 人(43.7%)、「介護等放棄」32 人(12.2%)となっている。(複数回答)。また、養護者による被虐待高齢者の総数15,627人のうち、「身体的虐待」が10,150人(65.0%)で最も多く、次いで「心理的虐待」6,319人(40.4%)、「経済的虐待」3,672人(23.5%)、「介護等放棄」3,663人(23.4%)であった。(複数回答)。
市町村による高齢者虐待防止対応ごとの実施率をみると、平成24年度で「高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知」は1,407市町村(80.8%)で実施されている一方、高齢者虐待防止ネットワークの構築のうち、行政機関、法律関係者、医療機関等からなる「関係専門機関介入支援ネットワーク」の構築への取組は852市町村(48.9%)と半数以下にとどまっている。

*詳細につきましては、厚生労働省ホームページより、「平成24年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」の該当資料をご参照ください。
(2014.1.8)