高齢者虐待対応状況の調査結果を公表〜厚生労働省〜
厚生労働省では、平成18年4月に施行された「高齢者虐待防止法」に基づき、全国の市町村、都道府県で行われた調査を集計し、毎年公表している。今回で8回目となる。
これによると、平成25 年度に市町村へ相談・通報があったうち、介護施設やサービス事業など養介護施設従事者等によるものは962件で、前年度より226件(30.7%)増加。そのうち、高齢者虐待と認められた件数は221件で、前年度より66件(42.6%)増加した。調査を開始して以降、過去最多となった。また、市町村へ相談・通報があったうち、家族などの養護者によるものは25,310件で、前年度より1,467件(6.2%)増加。そのうち、高齢者虐待と認められた件数は15,731件で、前年度より529件(3.5%)増加した。
施設・事業所種別でみると、「特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)」が69 件(31.2%)で最も多く、次いで「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」34 件(15.4%)、「介護老人保健施設」26 件(11.8%)、「有料老人ホーム」26 件(11.8%)であった。入所施設では、被虐待者に認知症がある場合で、「自立度検殖諭廚蛤任盻鼎ぞ豺腓法⊃搬療虐待を受ける割合が特に高いことがわかった。



*詳細は、厚生労働省のホームページより、「平成25年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」の資料をご参照ください。
(2015.2.18)