年金額改定 平成27年4月分(6月受け取り分)から年金額が0.9%アップします
公的年金の年金額は、物価・賃金の変動に応じて年度ごとに行われている。そのため、平成27年4月分(6月15日支払分)の年金額からは、3月までの額に比べ+0.9%の増額となる。

(1) 年金額は物価が上昇すれば増額し、物価が下落すれば減額する仕組みを基本としている。(物価スライド)
(2) ただし、現在の年金は、過去に物価が下落したにもかかわらず、年金額を据え置いたことで、本来の水準よりも0.5%高い水準(特例水準)となっており、これを解消する必要がある。
(3) また、平成16年の法律改正により、少子高齢化が進む中で、現在の高齢世代と将来の高齢者である現役世代との支え合いのバランスを確保するため、現役被保険者数の減少と平均余命の伸びに基づいて緩やかに給付水準を調整することとされている。

厚生労働省 「平成27年4月分からの年金額の改定について」はこちら

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(2015.5.11)