介護報酬に関する事業者団体ヒアリング実施される
介護報酬の見直しに向けて検討を重ねている社会保障審議会介護給付費分科会では介護報酬改定の情報収集を行うために、４月８日と２２日の２回にわたって様々な種類の介護サービス事業者を代表する１１団体から介護報酬に関する種々の意見をヒアリングした。
サービスの利用者がもっとも多い訪問介護については、現行の介護保険制度ではホームヘルパーの利用者への関わりかたで「身体介護」と「家事援助」さらに両方の仕事が混在する「複合型」の３種類に区分され、それぞれに介護報酬が決められており、利用者は実際に利用した各区分の報酬合計額の１割を自己負担する仕組みとなっている。
ヒアリングでは各団体から現行訪問介護の介護報酬において設定されている３区分のうち、「複合型」が利用者、ケアマネジャーとも理解しにくく混乱を招いているので、３区分の「一本化」、あるいは「身体介護」と「家事援助」の２本立てへの改定要望が多く出された。
区分改定の要望をした事業者団体によると家事援助は単なる家事代行や、手伝いではなく利用者の全生活、全人格に関わるサービスであり、専門性や細心の配慮が必要な在宅生活を支える基盤サービスと位置づけて、要介護者に不可欠なサービスであると主張している。
（2002.5.2）
　

　

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