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基礎知識編 介護保険制度とは
介護保険はみんなで支え合う制度―。みなさんの住む市町村・特別区が運営し、40歳以上の人が加入者となって、介護や支援が必要と認定されたときにサービスを利用できます。
介護保険は市町村・特別区(以下、市町村)などが「保険者」となって運営し、「被保険者(加入者・利用者などともいいます)」が、「サービス事業者」の提供する介護に関するサービスを選択して利用できる制度です。
保険料の納付要介護認定の申請 要介護認定保険証の交付負担割合証の交付 被保険者(保険料を納め介護保険を利用するみなさん) 介護サービスの提供 利用者負担の支払い
保険者(介護保険制度を運営する市町村など) 介護報酬の支払い サービス事業者(指定を受け介護サービスを提供する事業者)
被保険者(利用者)
40歳以上の人が対象となり、第1号被保険者と第2号被保険者に分かれます。
 
第1号被保険者 第2号被保険者
対象者  65歳以上の人

原因を問わず所定の介護や支援が必要と認定された人がサービスを利用できます。
対象者   40歳以上65歳未満の
医療保険加入者
特定疾病が原因で所定の介護や支援が必要と認定された人がサービスを利用できます。
保険者(市町村)
介護保険制度を運営します。
  主な運営の内容
保険料の金額を決め、保険料を集めます。
第1号被保険者の保険料は原則として市町村が、第2号被保険者の保険料は原則として医療保険者が医療保険料と一括して集めます。 
介護保険被保険者証と負担割合証を交付します。
要介護認定を行います。
介護保険事業計画を策定し、介護サービスの確保や整備を行います。
地域包括支援センターを運営します。
サービス事業者
指定を受けた民間企業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人などが、「在宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」などを提供します。
コラム
地域の高齢者への総合的な支援の拠点「地域包括支援センター」
地域の高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として設置されています。保健師等、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが中心となって、介護予防に関するマネジメントをはじめ、さまざまな支援を行います。
地域包括支援センターが行う主な事業
  介護予防ケアマネジメント
(介護予防の相談や介護予防ケアプランの作成)
  総合相談・支援
(介護保険や各種保健福祉サービスに関する相談、申請受付など)
  権利擁護、虐待早期発見・防止
  包括的・継続的ケアマネジメント
(地域でのケアマネジャーのネットワークの構築や困難事例に対する指導・助言など)
  地域ケア会議の充実
コラム
ケアプラン作成などを行う「ケアマネジャー」
実務経験とともに介護に関する幅広い知識を持った専門家です。介護を必要とする人や家族の相談に応じ、その人の心身の状態などにあったケアプランを作成します。また、サービス事業者との連絡・調整なども行います。
Q ケアマネジャー(介護支援専門員)はどうやって探すのですか?
A 市町村の窓口や地域包括支援センターで、ケアマネジャーのいる居宅介護支援事業者のリストを配布しています。事業者は自由に選択することができますので、選択にあたっては、事業者の所在地(お住まいの近くにあるかどうか)、ご近所で既に利用されている人の情報、公表されている介護サービス情報などを参考にしましょう。
「各種サービス事業者のご紹介」ページでも、ご希望の地域の居宅介護支援事業者を検索することができます。
「各種サービス事業者のご紹介」についてはこちらをご覧ください
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