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利用編 利用には申請が必要です
まずは市町村に申請--。申請すると認定調査が行われ、申請日から30日以内に要介護状態区分の認定結果が通知されます。
介護保険のサービスを利用するには、住んでいる市町村の窓口に本人または家族などが申請し、要介護認定を受けることが必要です。申請すると認定調査が行われ、原則として申請日から30日以内に要介護状態区分の認定結果が通知されます。
利用までの流れ
申請
市町村の窓口に申請します。
1) 申請窓口:
  市町村の介護保険担当窓口、地域包括支援センターなど。
2) 申請できる人:
  本人または家族。
※成年後見人、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者や介護保険施設などによる申請の代行も可能です。
3) 申請に必要なもの:
  65歳以上の人(第1号被保険者):介護保険被保険者証、要介護・要支援認定申請書
40歳以上65歳未満の人(第2号被保険者):健康保険被保険者証、要介護・要支援認定申請書
※要介護・要支援認定申請書は市町村の申請窓口でもらえます。
また、ホームページからダウンロードできる市町村もあります。
※要介護・要支援認定申請書には主治医の氏名、医療機関名、所在地、電話番号などの記入が必要です。あらかじめ確認しておきましょう。(主治医がいない場合には、市町村が指定する医師が診断し、意見書を作成します。詳細は市町村にご相談ください。)
4) 費用:
  要介護認定にかかわる費用の利用者負担はありません。
認定(訪問)調査

本人と家族などに協力いただき調査を行います。

調査員が自宅や入院先などを訪問し、全国共通の認定調査票(心身の状況など74項目)を使って聞き取りや動作確認を行います。
なお、調査は、市区町村の職員または市区町村が委託したケアマネジャーによって行われます。

主治医意見書 コンピュータ判定(一次判定) 特記事項
市町村から依頼を受け、主治医が心身の状況や介護を必要とする原因の病気などについて意見書を作成します。
※本人・家族などが手続きを行う必要はありません。
認定調査の結果をもとにコンピュータによって要介護状態区分を判定します。 調査項目では十分に表せない本人の状態を記載します。
(介護の手間、頻度、選択の根拠など)
 

介護認定審査会による判定(二次判定)
介護の必要度を審査・判定
コンピュータ判定(一次判定)の結果と主治医意見書、特記事項をもとに、保健・医療・福祉の専門家(5人を標準とする)からなる介護認定審査会で審査を行い、要介護状態区分を判定します。
認定・結果の通知
介護認定審査会による判定(二次判定)にもとづき、市町村が要介護状態区分を認定します。
原則として申請日から30日以内に市町村が認定結果を通知します。
要介護状態区分についてはこちらをご覧ください
Q 認定結果が通知される前にサービスを利用できますか?
A 申請後、認定結果が通知されるまでの間もサービスを利用することができます。結果として非該当と認定された場合や支給限度額以上のサービスを利用した場合は、その超えた部分の費用は全額自己負担となります。
Q 要介護認定の結果、非該当となった人もサービスを利用できますか?
A 非該当となった人は地域支援事業の中の介護予防・生活支援サービス事業や一般介護予防事業のサービスを利用できます。
詳細は地域包括支援センターにご相談ください。
ケアプランの作成
ケアプランについては
次章「ケアプランの作成」でご紹介しています。
サービスの利用
ケアプランに基づいてサービスを利用します。
更新
新規認定の有効期間は原則として申請から6ヶ月(必要と認められる時は3〜12ヶ月)です。更新認定の有効期間は、前回の要介護状態区分により異なり、原則6ヶ月または12ヶ月(必要と認められる時は3〜24ヶ月)となります。引き続きサービスを利用したい場合は、有効期間満了前(60日前から可能)に更新手続きが必要です。
※有効期間内に利用者の状態に大きな変化がある場合は、区分変更のための申請ができます。
要介護状態区分
どのくらい介護が必要かによって、要介護状態区分は要支援2段階、要介護5段階に分けられています。
この7段階の区分により利用できるサービスの種類と量が異なります。
  要介護状態区分
  ※「予防給付」「介護給付」のサービスの種類については、「利用できるサービス」をご覧ください。
Q 要介護認定の結果に納得できない時は、どうすればよいのですか?
A 認定結果に疑問や不服がある時は、まず市町村の窓口に相談します。その上で納得できない時は、認定結果の通知から60日以内に、都道府県に設置されている「介護保険審査会」に審査請求(不服申し立て)を行うことができます。
審査請求結果が通知されるまでの間は、認定された要介護状態区分に応じてサービスを利用することとなります。
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