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資料 介護保険法改正のポイント
平成27年(2015年)4月の改正の概要

介護保険制度は、3年毎に制度改正が行われます。平成27年からの第6期介護保険事業計画では、介護サービス必要量の見込みとそれを確保するための方策、費用の適正化などが定められました。団塊の世代が75歳以上となる2025年(平成37年)以降は、医療や介護の需要のさらなる増加が見込まれます。2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム※)確立のための取り組みが進められました。
※地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のことです。

平成27年4月からの介護保険制度改正のポイント(主な変更内容)

1)介護保険料が変わります
介護保険の財源の負担割合が、65歳以上の人(第1号被保険者)は22%、40歳から64歳の人(第2号被保険者)は28%に変わります。
2)介護老人福祉施設の入所基準が変ります
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)への新規入所は、原則として要介護3以上の人が対象になります。
3)複合型サービスの名称が変わります
新しい名称は看護小規模多機能型居宅介護です。
4)多床室の居住費が変わります
施設サービス等利用時の多床室における居住費の負担限度額、および基準費用額が変わります。
5)一定所得者の負担割合が変わります(平成27年8月〜)
一定以上の所得がある人は、サービスを利用した時の利用者負担が2割になります。
利用者負担の割合(1割または2割)が記載された介護保険負担割合証が交付されます。
6)食費・居住費の負担限度額の適用条件が変わります(平成27年8月〜)
特定入所者介護サービス費の新たな適用条件が定められました。該当しない場合には食費・居住費は給付されません。
7)高額介護サービス費の上限額が変わります(平成27年8月〜)
高額介護サービス費の利用者負担段階区分に「現役並み所得者」が新設されます。
8)高額医療・高額介護合算制度の限度額が変わります(平成27年8月〜)
70歳未満の人の高額医療・高額介護合算制度の限度額が、平成27年8月からの計算期間の分から変更されます。
9)要支援1・2の人が利用できるサービスが一部変更になります(平成29年度末まで)
「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」が、市町村毎の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行します。
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